郵政民営化:通常郵便貯金からゆうちょ銀行へ

郵政民営化で、郵便貯金の取り扱いはどうかわるのでしょう?

2007年10月から、日本郵政公社が民営化されます。これまで郵便局で取り扱っていたサービスが、4つの事業会社に分かれて提供されることになりました。

全体を日本郵政グループとして、「日本郵政株式会社」がグループ全体の経営を担当することになり、その下に「郵便事業株式会社」「郵便局株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」の4つの会社が配されます。

郵便貯金については、これまでとは取扱の違う点があります。定期性の郵便貯金と通常郵便貯金では、管轄が違ってきますので、ご自分の貯金についてどこが変更になるのか、しっかり確認しておきたいですね。
利用窓口は、郵貯銀行および全国の郵便局となります。

ゆうちょ銀システム障害が1週間復旧せず、口座開設一部休止に

 ゆうちょ銀行が郵政民営化された今月1日に本格運用を始めた「顧客情報管理システム」で、初日に発生したシステム障害が1週間たっても原因不明のまま復旧せず、預け入れ限度額を確認する「名寄せ」が行えないため、一部の郵便局で新規口座開設などの業務を休止していることが、わかった。

 同銀行本社はトラブルに備え、この手続きを後回しにできるとした指示文書を各郵便局に通知しているが、全国に2万4000ある郵便局に本社の通知が徹底されていないとみられる。同銀行は、連休明けの完全復旧を目指す。

 同銀行によると、同システムは、郵便局に口座を持つすべての利用者の氏名、住所、生年月日、貯金残高などの情報をコンピューター管理するもので、各郵便局の端末から接続し、情報を確認できる。
(Yahoo!ニュースより引用)


初日からのシステム障害。金融機関で顧客情報管理システムの障害が1週間も改善されず、一部の郵便局とはいえ、新規口座開設などの業務休止がつづいているとは、ちょっと首をかしげてしまいます。
タグ:郵政民営化
posted by yubin at 10:31 | ニュース

9月の郵便局・投信販売額、前月比55%減の217億円

日本郵政グループのゆうちょ銀行は1日、郵便局で取り扱う投資信託の9月の販売額(約定ベース、含む自動積立分)が216億9700万円と前月比55.2%減少したと発表した。販売件数は19.5%減の16万9189件だった。
 9月末の投信の純資産残高は前月末比3.7%増の1兆0082億7500万円となり、2005年10月に投信販売を開始してから2年で1兆円を突破した。 
 9月の販売額や販売件数が落ち込んだのは、「サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題による金融市場の混乱の余波で、投資を手控える向きが多かったため」(ゆうちょ銀行営業部門の直営店営業部担当者)という。
 9月末の保有口座数は同1.4%増の46万7792口座。1年前に比べ純資産残高は2.8倍、保有口座数は2.2倍に拡大した。05年10月以降の累計販売金額は1兆0719億8700万円。 
 ファンド別の累計販売金額では、野村アセットマネジメントの「野村世界6資産分散投信分配コース」<62005244JP>がシェア41.6%でトップ。日興アセットマネジメントの「日興五大陸債券ファンド(毎月分配型)」<62005595JP>が23.5%で続いた。3位は興銀第一ライフアセットマネジメント(DIAM)の「DIAM世界リートインデックスファンド毎月分配型)」<62005600JP>の7.3%で、これまで同様に定期分配型ファンドの根強い人気を裏付けた。
(Yahoo!ニュースより引用)


始動を始めたゆうちょ銀行、9月の投信販売額が8月と比べて55%も落ち込んだのは、郵政民営化の影響下と思いきや、そうではなく、サブプライムローン問題で金融市場が混乱した余波で、投資を見合わせた人が多かったためだそうです。
ということは、他の金融機関でも投信の販売額が落ち込んでいるということでしょうか。気になります。
posted by yubin at 13:56 | ニュース

預入限度額について

民営化後の預入限度額は、民営化前に預けた郵便貯金とゆうちょ銀行の貯金(振替口座の預り金を除く)をあわせて、民営化当初は1人1000万円です。

また財産形成定額貯金等については、1000万円とは別枠で550万円まで預入することができます。
posted by yubin at 14:45 | 口座管理・自動払込みなど

印紙税・他の金融機関への振込み

印紙税について】

民営化後、為替金等を受け取る際に記名・押印する受領証等のうち、課税法人でかつ、受取金が3万円以上の場合には印紙税がかかりますので、収入印紙を貼ることになります。


【他の金融機関への振込み】

民営化時点では、他の金融機関への振込みはできません。

利便性向上のために、民営化後早期に全銀システム(民間金融機関相互間の送金ネットワークシステム)との接続を実現して、他の金融機関への振込みおよび他の金融機関からゆうちょ銀行口座への振込みができるようになる予定です。
posted by yubin at 14:41 | そのほかの取扱い

老齢福祉年金・自動扶養手当の受取り方法

老齢福祉年金・自動扶養手当の受取りは、これまでの証書による支払いから、民営化後はそれぞれに送付される送金通知書によって支払われる方法に変わります。

また他の年金と同様に、貯金通帳への振込みによる受取りが利用できます。
posted by yubin at 14:34 | そのほかの取扱い

民営化後の本人確認

郵便貯金総合通帳および通常貯蓄貯金通帳をゆうちょ銀行の通帳に切り替える債には、改めて住所・氏名・生年月日に変更がないことを確認するため、本人確認書類(保険証等)が必要になります。

民営化後に確認済みの通帳またはキャッシュカードをもっていて、新たに定期性貯金に預ける際は、この通帳またはカードの提示により本人確認書類の提示は不要となります。
posted by yubin at 14:28 | 口座管理・自動払込みなど

国債の取扱いについて

民営化前に利用した「国債担保貸付け」は、民営化後も貸付期間(1年)が満了するまでそのまま利用できます。


【民営化後の取扱い】
民営化後、ゆうちょ銀行直営店および郵便局での無記名国債の販売は、約定購入に限定されます。

*約定購入とは
国債購入代金を通常貯金の払戻金から振り返る取扱いのこと。

無記名国債の売買代金の支払いは、基本的に通常貯金への振替預入となります。また国債担保貸付けは、自動貸付けの取扱いに限定されます。加入通帳等による貸付けは行いません。
タグ:国債 民営化
posted by yubin at 14:19 | そのほかの取扱い

民営化後の払出証書の権利消滅

民営化後に発行する払出証書有効期間は発行の日から6ヶ月です。有効期間が経過した場合は、払出証書の再発行の請求が必要となります。

発行の日から5年間、払出証書の再発行または払出金の請求がない時は払出証書に関する契約が終了となります。

契約終了後は商法の「消滅時効」(5年間)が適用になり、時効が成立すると払出金を受け取れない場合があるので、早めに受け取るようにしましょう。
posted by yubin at 14:01 | 権利消滅・ローンについて

民営化後の為替証書の権利消滅について

民営化後に発行する為替証書の有効期間は、発行の日から6ヶ月です。有効期間が経過した場合、為替証書の再発行の請求が必要になります。

発行の日から5年間、為替証書の再発行または為替金の請求がない時は為替に関する契約が終了となります。

契約終了後は商法の「消滅時効」が適用になり、時効が成立すると為替金を受け取れない場合があるので、早めに受け取るようにしましょう。
posted by yubin at 13:57 | 権利消滅・ローンについて

ゆうちょ銀行の貯金と払戻証書の権利消滅について

ゆうちょ銀行権利消滅

民営化の際にゆうちょ銀行へ継承された通常郵便貯金等と、民営化後にゆうちょ銀行に預けた貯金については、他の銀行と同じく、商法の「消滅時効」(5年間)が適用されますので、時効が成立すると貯金を受け取れない場合があります。


払戻証書権利消滅

民営化後に発行する払戻証書の有効期間は発行の日から6ヶ月です。有効期間が経過した場合は、払戻証書の再発行の請求が必要となります。

払戻証書には商法の「消滅時効」が適用になり、発行の日から5年間、当該払戻証書の再発行または受け渡しの請求がない場合は時効が成立します。時効が成立すると払戻金を受け取れない場合があるので、早めに受け取るようにしましょう。

posted by yubin at 13:50 | 権利消滅・ローンについて
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。